サイバー攻撃に要注意！！

もしもサイバー攻撃を受けてしまったら！？

中小企業のおよそ５社に１社は被害を経験！

サイバー攻撃は中小企業にはあまり関係がないと思われがちです。しかし、中小企業の個人情報や技術に関する情報が狙われています。また、取引先のネットワークに侵入するための“踏み台”として狙われることもあります。
日本損害保険協会の調べでは、「サイバー攻撃の被害を受けたことがある」という中小企業の経営者は825人中155人。サイバーリスクは身近なリスクといえます。

情報セキュリティ１０大脅威
組織向け脅威の順位　

（独立行政法人　情報処理推進機構　ホームページ（2022年3月）より

１位　ランサムウェアによる被害
２位　標的型攻撃による機密情報の窃取
３位　サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
４位　テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
５位　内部不正による情報漏洩（ろうえい）
６位　脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
７位　修正プログラムの公開前を狙う攻撃
８位　ビジネスメール詐欺による金銭被害
９位　予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止
10位　不注意による情報漏洩等の被害

令和4年4月1日に改正個人情報保護法が施行され、漏洩（ろうえい）等の報告・本人への通知が義務化されます！！

令和4年4月1日から、個人データの漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となります。
個人情報を１件でも漏洩させると、企業は事故対応を迫られることとなり、対応を誤ると、企業のイメージ低下や取引先からの取引停止などにもつながりかねません。

万一、情報漏洩（ろうえい）事故が発生したら…！

例）サイバー攻撃を受け、個人情報10,000件を漏洩してしまった場合の想定損害額は？？

あなたの会社の備えは十分でしょうか？？